Shopify のストアポリシーが自動作成に。返品ルールと連動します
- 2026 年 10 月 8 日から、Shopify の「設定」→「ポリシー」で、ポリシーごとに自動作成をオンにできるようになりました。
- ヘルプセンターで自動作成の対象とされているのは、返金ポリシー、利用規約、配送ポリシー、連絡先情報の 4 つです。返品の条件は返品ルールから、発送までの日数は配送の設定から入ります。
- オンにすると文面は Shopify のひな形に置き換わり、オンのままでは文面を直接直せません。残したい文章や翻訳は、オンにする前に控えておきます。
- 特定商取引法に基づく表記を書く「法的通知」は、Shopify の告知では自動化の対象ですが、ヘルプセンターの一覧には入っていません（2026 年 10 月 12 日時点）。プライバシーポリシーは、プライバシーの設定から自動で更新できます。どちらも中身はお店が確かめます。
返金ポリシーや配送ポリシーの文章を、開店のときに書いたきり見直していない。返品期間や発送までの日数を変えたのに、ポリシーのページは古いまま。そんなお店は少なくないはずです。
2026 年 10 月 8 日、Shopify はストアポリシーの自動作成を始めました。お店の設定をもとにポリシーの文面を作り、設定が変わると文面も合わせて変わる仕組みです。この記事では、何が自動になるのか、オンにする前に気をつけること、日本のお店が自分で確かめるべきものをまとめます（2026 年 10 月 12 日時点の情報です）。
何が始まったのか
ストアポリシーは、返品や配送、利用規約など、お店のきまりをお客様に示すページです。管理画面の「設定」→「ポリシー」で作ります。ヘルプセンターによると、ポリシーへのリンクは標準でチェックアウトの下の部分に並び、返金ポリシーは注文の最終確認の画面にも、配送ポリシーは商品ページとカートにも表示されます。
これまでは、ポリシーの文章はお店が自分で書いて直すものでした。今回からは、ポリシーごとに「Use automated policy」（自動作成を使う）をオンにすると、Shopify がお店の設定から文面を作って公開し、関係する設定が変わったときも文面を合わせてくれます。日本語の画面では表示名が異なる場合があります。
自動作成できるポリシーと、文面の元になる設定
ヘルプセンターで自動作成の対象とされているのは次の 4 つです。それぞれ、どの設定から文面が作られるかを整理しました。
| ポリシー | 文面に入る主な情報 |
|---|---|
| 返金ポリシー | 返品ルールで決めた返品の条件、問い合わせ用のメールアドレス |
| 配送ポリシー | 発送までの日数、配送先の国、ストア名 |
| 利用規約 | ストア名、ほかのポリシーへのリンク |
| 連絡先情報 | 会社名、住所、電話番号、メールアドレス |
いくつか補足します。
- 返金ポリシーの返品の条件は、返品ルール（返品期間や返品の送料などを決める設定）から入ります。
- 配送ポリシーの発送までの日数は、配送の設定の「Estimated delivery dates」（配達予定日）にある「Fulfillment time」（発送準備にかかる日数）から入ります。配達予定日の設定が「手動」か「自動」になっているときだけ使われます。
- 配送先の国は、配送エリアと販売地域（マーケット）の両方に入っている国です。
- 連絡先情報の会社名は、会社名を登録していなければストア名になります。
なお、Shopify の告知では「法的通知（Legal notice）」も自動化の対象として挙げられていますが、ヘルプセンターの一覧には入っていません。自分のお店の画面で、法的通知の欄に自動作成のスイッチが出るかどうかで確かめてください。
返品ルールとポリシーの文章がそろう
これまで、返品ルールを変えても返金ポリシーの文章は自動では変わりませんでした。9 月 29 日に始まった返品期間の上書き（コレクションや商品ごとに返品期間を変える機能）を使って、「セール品だけ 7 日」のようにしても、ポリシーには自分で書き足す必要がありました。
返金ポリシーの自動作成をオンにすれば、返品の条件は返品ルールから入ります。設定と文章の食い違いが起きにくくなるのは、いちばんうれしい点です。逆に、自動作成をオフのまま使うなら、ルールを変えるたびに文章を直す手間はこれまでどおり残ります。
オンにする前に確かめたいこと
いまの文面は置き換わる
自動作成をオンにすると、文面は Shopify のひな形をもとにしたものに変わります。オンのままでは、文章を直接書き換えられません。自分の言葉で書き足したい場合は、オフに戻してから編集します。オフに戻すと、そのときの文面が残り、ポリシーが消えることはありません。
ヘルプセンターでは、自分で用意した翻訳も、自動のひな形がある言語では置き換わると書かれています。残したい文章や翻訳は、オンにする前にコピーして控えておきましょう。
日本語の文面を自分の目で読む
自動の文面が日本語でどう表示されるかは、ヘルプセンターには書かれていません。オンにしたら、ストアのポリシーのページを開いて、日本語として自然か、お店の実際の運用と合っているかを必ず読みましょう。複数の言語で売っているお店は、言語ごとに確かめます。
法律に合っているかの責任はお店にある
Shopify は、自動作成のひな形は情報提供のためのもので、法的な助言ではなく、法令を守れていることを保証しないとしています。定期購入、規制のある商品、子ども向けのサイト、特定の市場だけのきまりなどには十分でない場合がある、とも書かれています。自動だから安心、ではなく、内容を確かめたうえで使うものだと考えてください。
日本のお店が自分で確かめるもの
特定商取引法に基づく表記
日本の通信販売では、事業者の名前や住所、価格、支払い方法、返品の条件などを表示する必要があります。Shopify ヘルプセンターによると、日本で Shopify ペイメントを使うお店は、特定商取引法に基づく表記を「設定」→「ポリシー」の「法的通知（Legal notice）」の欄に書き、オンラインストアとチェックアウトの両方で見られるようにする必要があります。ページとして別に作るのではなく、この欄に書くのがポイントです。
前に書いたとおり、法的通知は告知では自動化の対象に挙げられていますが、ヘルプセンターの一覧には入っていません。どちらにしても、表記の中身はお店が確かめるものです。返金ポリシーを自動にしたら、表記の返品の欄も同じ内容になっているかを見比べましょう。消費者庁の説明では、返品の条件（返品特約）を表示していないと、お客様は商品を受け取ってから 8 日以内なら返品できることになります。ポリシーと表記で返品期間が食い違っていると、お客様を迷わせる原因になります。
プライバシーポリシー
ヘルプセンターによると、プライバシーポリシーはプライバシーの設定から自動で更新できます。すでにあるストアではオンにでき、新しく作ったストアでは最初からオンになっています。ただ、お客様の情報をどう扱うかは、お店が使っているアプリやサービスによって変わります。自動の文面に任せきりにせず、新しいアプリを入れたときなどに、内容が実際の運用と合っているかを見直しましょう。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まった日 | 2026 年 10 月 8 日 |
| 場所 | 管理画面の「設定」→「ポリシー」→ 各ポリシーの「Use automated policy」 |
| 対象 | 返金ポリシー、利用規約、配送ポリシー、連絡先情報 |
| 元になる設定 | 返品ルール、発送までの日数、配送先、ストアの連絡先など |
| オンにすると | 文面がひな形に置き換わる。直接は編集できない |
| 法的通知（特定商取引法に基づく表記） | 告知では対象だが、ヘルプセンターの一覧には無い。画面で確かめる |
| プライバシーポリシー | プライバシーの設定から自動で更新できる（新しいストアは最初からオン） |
設定を変えるたびにポリシーを書き直す手間が減るのは、小さなお店ほど助かる変更です。まずは返金ポリシーと配送ポリシーから試し、表示された日本語の文面と、特定商取引法に基づく表記の中身がそろっているかを確かめてみてください。
よくある質問
自動作成をオンにすると、いまのポリシーの文章はどうなりますか？
Shopify のひな形をもとにした文面に置き換わります。ヘルプセンターでは、残したい文章や翻訳はオンにする前に控えておくよう案内されています。オフに戻すと、そのときの文面が残り、自由に編集できるようになります。
返品ルールで返品期間を変えたら、返金ポリシーの文章も変わりますか？
返金ポリシーの自動作成をオンにしていれば、返品の条件は返品ルールから入るので、設定に合わせて文面も変わります。オフのままなら文面は変わらないので、自分で書き直します。
特定商取引法に基づく表記も自動で作れますか？
Shopify の告知では、特定商取引法に基づく表記を書く「法的通知（Legal notice）」も自動化の対象に挙げられています。ただ、2026 年 10 月 12 日時点のヘルプセンターの一覧（返金ポリシー、利用規約、配送ポリシー、連絡先情報）には入っていません。自分のお店の画面で自動作成のスイッチが出るかを確かめてください。日本で Shopify ペイメントを使うお店は、どちらにしても、必要な項目がこの欄にそろっているかを自分で確かめます。
自動で作られた文面なら、法律の面でも安心ですか？
そうとは限りません。Shopify は、自動作成のひな形は情報提供のためのもので、法的な助言ではなく、法令を守れていることを保証しないとしています。ポリシーの内容に責任を持つのはお店です。
参考にした情報
- Shopify Changelog「Automatically generated policies help you launch faster」
- Shopify Help Center「Store policies」
- Shopify Changelog「Return window overrides now available」
- Shopify Help Center「Displaying store policies and important information on the checkout page for Japan」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」
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この記事は Shopify アプリを開発している Banto Apps が書いています。Shopify の仕様は変わることがあるため、最新の情報は Shopify ヘルプセンターもあわせてご確認ください。